法定耐用年数はどう決まる?外壁塗装を減価償却する年数

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自営業やマンション・アパート経営をしている人が外壁塗装を行う時は、確定申告が必要になります。

外壁塗装を経費として計上する場合に必要なのが減価償却です。

外壁塗装を減価償却するとき、計上していく年数は法定耐用年数によって決まります。

外壁塗装にかかった費用を減価償却したいけど、耐用年数がイマイチ分からない・・・。

一般的にいわれる塗料の耐用年数とどう違うのか、疑問に思うことがあるでしょう。

外壁塗装を減価償却するときのポイントは、法定耐用年数です。

今回は、外壁塗装の法定耐用年数について、詳しくお伝えしていきます。

ぜひ、最後まで読んでみて下さいね!

目次

法定耐用年数は外壁塗装する建物の構造・用途で決まる

外壁塗装の法定耐用年数は、修理する建物の耐用年数によって決まります。

建物の耐用年数は、建物の構造と用途によって決められています。

塗料の種類ごとに法定耐用年数があるわけではありません。

塗料メーカーが公表している耐用年数は、おおよその耐久期間です。

塗料の効果がつづくであろう期間のめやすで、期待耐用年数といいます。

この期待耐用年数は、減価償却ではつかえません。

税法上の法定耐用年数と、メーカーの期待耐用年数はまったく違うものです。

外壁塗装を減価償却するときの法定耐用年数は、修理した建物の構造や用途で決まります。

建物の構造を大きく分けると、このようになります。

  • 木造(W造)
  • 鉄骨造(S造)
  • 鉄筋コンクリート造(RC造)
引用:不動産投資ユニバーシティ

これらの構造に、事務所用・店舗用・飲食店用などの用途が加わります。

例えば、おなじ木造でも事務所用と店舗用では法定耐用年数が違います。

なぜかというと、使い方によって建物の劣化が変わるからです。

上の一覧に記載している年数は、「住居用」として使うときの法定耐用年数。

もし、店舗や事務所として使うなら、また違った年数になります。

国税庁のよくある質問ページに、建物の耐用年数が記載されています。

主な法定耐用年数を、建物の構造・用途ごとにまとめてみました。

簡易建物

簡易建物
用途法定耐用年数
仮設のもの7年

仮設のものとは、建設現場で工事期間中に使うものです。

あつし

組立と解体をくり返して使うプレハブ小屋のことです。

木骨モルタル造

木骨モルタル造
用途法定耐用年数
事務所22年
店舗 住宅20年
飲食店19年
旅館 ホテル 病院15年
公衆浴場11年
工場 倉庫(一般用)14年

モルタルとは、レンガのつなぎ目にある灰色の粘土みたいなものです。

木骨モルタル造とは、柱が木材で、外壁にモルタルが使われている建物です。

あつし

木骨モルタル造は、戦後に多く建てられました。

木造・合成樹脂造

木造・合成樹脂造
用途法定耐用年数
事務所24年
店舗 住宅22年
飲食店20年
旅館 ホテル 病院17年
公衆浴場12年
工場 倉庫(一般用)15年

日本は木造の家が多く、圧倒的な人気があります。

あつし

日本住宅の一戸建ては、90パーセントくらいが木造なんです。

軽量鉄骨造(骨格材の肉厚が3mm以下)

軽量鉄骨造(骨格材の肉厚が3mm以下)
用途法定耐用年数
事務所22年
店舗 住宅19年
飲食店19年
旅館 ホテル 病院17年
公衆浴場15年
工場 倉庫(一般用)17年

鉄骨造の主要な柱を骨格材といいます。

鉄骨(骨格材)は次のような形をしています。

引用:LIXIL

鉄骨造は、鉄骨の厚さによって法定耐用年数が変わります

税法上で区別される骨格材の厚さは、次の3とおりあります。

  1. 軽量鉄骨造(骨格材の肉厚が3mm以下)
  2. 軽量鉄骨造(骨格材の肉厚が3mm超~4mm以下)
  3. 重量鉄骨造(骨格材の肉厚が4mm超)

一般的には厚さ6mm以下が軽量鉄骨で、6mm超が重量鉄骨と区別されています。

しかし、税法上では厚さ3mm以下が軽量鉄骨、4mm超が重量鉄骨となりますので注意してください。

補足

骨格材の厚さは設計図を見ると分かります。
例えば「200×200×2」と記載されていれば、最後の数字が厚さになります。
つまり、骨格材の厚さが2mmなので、肉厚3mm以下の法定耐用年数が適応されます。

あつし

共同住宅の90パーセント近くは、木造ではなくて鉄骨造です。

軽量鉄骨造(骨格材の肉厚が3mm超~4mm以下)

軽量鉄骨造(骨格材の肉厚が3mm超~4mm以下)
用途法定耐用年数
事務所30年
店舗 住宅27年
飲食店25年
旅館 ホテル 病院24年
公衆浴場19年
工場 倉庫(一般用)24年
あつし

木骨モルタル造や木造、軽量鉄骨造の共同住宅が、アパートと呼ばれています。

重量鉄骨造(骨格材の肉厚が4mm超)

重量鉄骨造(骨格材の肉厚が4mm超)
用途法定耐用年数
事務所38年
店舗 住宅34年
飲食店31年
旅館 ホテル 病院29年
公衆浴場27年
工場 倉庫(一般用)31年
あつし

重量鉄骨造や鉄筋コンクリート造の共同住宅が、マンションと呼ばれています。

鉄筋コンクリート造(RC)・鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC)

鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造
用途法定耐用年数
事務所50年
店舗39年
住宅47年
飲食店41年
旅館 ホテル39年
病院39年
公衆浴場31年
工場 倉庫(一般用)38年

鉄筋コンクリート造(RC)と、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC)の違いは、支柱に鉄骨を使用するかしないかです。

引用:SUUMO(スーモ

画像の左から鉄筋コンクリート造(RC)、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC)、鉄骨造(S)です。

鉄骨造(S)とは、上で述べた3つの鉄骨造があてはまります。

  1. 軽量鉄骨造(骨格材の肉厚が3mm以下)
  2. 軽量鉄骨造(骨格材の肉厚が3mm超~4mm以下)
  3. 重量鉄骨造(骨格材の肉厚が4mm超)
あつし

鉄骨鉄筋コンクリート造は、高層マンションや高層ビルに多いです。

れんが造・石造・ブロック造

れんが造・石造・ブロック造
用途法定耐用年数
事務所41年
店舗 住宅38年
飲食店38年
旅館 ホテル 病院36年
公衆浴場30年
工場 倉庫(一般用)34年
あつし

日本には、ブロック造の建物は少ないです。

おなじ構造でも使い方によって法定耐用年数が違うと分かりました。

具体的に、耐用年数から毎年の経費を計算してみましょう。

例えば、事務所として使用している鉄筋コンクリートの建物があります。

この事務所を修理して、外壁塗装が500万円かかったとします。

事務所として使う鉄筋コンクリート造の耐用年数は50年です。

鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造
用途法定耐用年数
事務所50年
店舗39年
住宅47年
飲食店41年
旅館 ホテル39年
病院39年
公衆浴場31年
工場 倉庫(一般用)38年

500万円を50年かけて減価償却するので、毎年10万円ずつ経費として計上していくことになります。

はるこ

それにしても、経費にするには何十年もかかるのね……。

あつし

実は、その年にすべて経費にする方法もあるよ。

外壁塗装などの高額な費用は、減価償却するケースと、一括で経費にするケースに分けられます。

今回ご紹介した法定耐用年数は、減価償却で何年もかけて経費にするケースで用いられます。

一方、その年に一括で経費となる修繕費があります。

外壁塗装を減価償却する時の法定耐用年数まとめ

今回のまとめは、このようになります。

  • 法定耐用年数と、メーカーの期待耐用年数はまったく無関係
  • 外壁塗装の法定耐用年数は、建物の耐用年数で決まる
  • 建物の耐用年数は、構造や用途によって異なる

メーカーが公表している耐用年数や区別は、税法上と同じではないので注意しましょう。

法定耐用年数が分かれば、これから計上していく経費を考えながら事業計画ができますよ。

外壁塗装を修繕費として計上する方法は、こちらの記事で詳しく解説しています!

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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