外壁塗装リフォームは減税対象になる?今こそ知ろう減税対策

外壁

 

一戸建てを建ててから十数年も経つと外壁の塗装は年々劣化をしていきます。

 

うちもそろそろ外壁塗装リフォームを…。と考えることはないでしょうか。

 

一般的に外壁リフォームの目安は10年といわれています。

 

リフォームを行うことで家は長持ちするようになりますが、リフォームには結構お金がかかるものです。

 

外壁塗装のリフォームはもちろんご自宅の大きさにもよりますが50万円以上はかかるため、かかる費用や支出について悩んでいる方も多いことと思います。

 

リフォームの費用のことで少しでも家計の負担を抑えることができるなら、とても嬉しい話ですよね。

 

実はそんな方法があるんです!

 

なぜならリフォームで節税ができ、来年度の支出額が減る場合があるからです。

 

外壁塗装のリフォームで要件が合えば減税措置が受けられます。

 

今回は家の外壁塗装リフォームでの減税について伝えていきたいとおもいます。

 

この記事を読み終えると減税への知識が身についているはずです。

 

外壁塗装リフォームの税金対策で少しでも支出を抑えていきましょう。

 

【外壁塗装】住宅ローン減税制度を利用する

住宅ローン契約

 

住宅ローンを利用して減税するには施工内容や条件、申請方法が様々あります。詳しくみていきましょう。

 

住宅ローン減税はどんなときに利用できる?

まず、住宅ローンを使って外壁塗装の施工を行う場合、住宅ローン減税(住宅借入特別控除)を利用することになります。

 

呼び方として一般的な住宅ローン減税のほか、住宅減税住宅ローン控除住宅控除、と様々ありますが、正式名称は住宅借入特別控除です。

 

これは年末のローン残高のうち1%が所得税から控除される制度で、控除で所得額が減れば課税される所得税も少なくなります。

 

住宅ローンと聞くと、新しく家を建てた時などに利用する様なイメージがありますが、部分的な住まいのリフォームも対象になるのです。

 

ただし、住宅ローンの利用では対象となるリフォームは限られています。

 

住宅ローン減税の対象となるリフォーム工事とは?
  • 一般的な修繕の為のリフォーム
  • バリアフリーへの改修工事(手すりを取り付ける・段差を解消するなど)
  • 省エネへの改修工事(二重サッシを取り付ける・断熱工事をするなど)
  • 多世帯同居のための改修工事

 

リフォームの費用が住宅ローンの控除要件にあえば、税金からリフォームの費用が控除されます。

 

ちなみに、外壁塗装リフォームは一般的な修繕の中でも大規模な修繕として住宅ローン控除の対象になります

 

住宅ローン減税を利用する条件

住宅ローン減税を利用するには、以下のような条件を満たしておかなければなりません。

 

住宅ローン減税を利用する条件
  • 住宅ローン減税対象の本人が住んでいる
  • リフォーム費用が100万円以上
  • 年間所得金額が3,000万円以下
  • ローンを10年以上組んでいる
  • 工事を行う建物面積が50㎡以上かつ床面積の2分の1が住居

 

あつし
では、ひとつづつ見ていきましょう!

 

①住宅ローン減税対象の本人が住んでいること

 

リフォームの工事期間中だけ一時的に他に住むことは許容されていますが、工事が終わってから半年以内には住み始めないといけません。

 

なぜなら継続的に本人が住み続けていることが条件となっているからです。

 

その為、本人以外が住む家(マンションやアパートなどを賃貸に出して家賃収入を得ているなど)については対象外です。

 

②リフォーム費用が100万円以上

 

住宅ローンの減税対象の条件の一つに、100万円を超えていることがリフォーム費用の明確な基準としてあげられています。

 

外壁塗装では範囲が外壁と屋根のセットで広かったり、塗装の材料に耐久性が良い物を選んだりすれば100万円を超えることもあることでしょう。

 

一般的に2階建て30坪程の住宅の外壁塗装の相場は70万円〜90万円程度なので100万円を超えるのは割と大きい規模のリフォームと言えます。

 

ただ、減税のためと思い不要な工事までして100万円以上かけることは、控除があってもマイナスな結果となる場合もある為十分な検討が必要です。

 

③年間の所得金額が3000万円以下

住宅ローン控除適用期間内に3000万円超えた場合、その年度の所得税は減額とはなりません。

 

気をつけておきたいのが所得収入の違いです。

 

会社員であれば年収は収入にあたり、所得とはその収入から給与所得控除を引いた額のことになります。

 

もし家賃収入などがある方は、不労所得も所得の一部としてみなされる為注意が必要です。

 

④ローンを10年以上で組んでいる

対象の借入先としては下記のようになります。

 

ローン借入先
  • 金融機関
  • 住宅金融支援機構
  • 地方住宅供給公社
  • 建設業者
  • 都市再生機構
  • 勤務先

 

ただし、勤務先から借り入れした場合

  • 勤務先への実際の支払い利率が無利子か0.2 %未満
  • 勤務先から時価2分の1未満の価額で住宅を取得した場合

 

これらに該当する場合には住宅ローン減税の対象外になる為確認が必要です。

 

金融機関や住宅関連会社などが勤め先で、一般とは異なった条件で借り入れしている際には特に注意しましょう。

 

また、親・身内・親族などから借り入れて行った工事も減税対象外になります。

 

⑤工事を行う建物面積が50㎡以上で床面積の2分の1が居住用

 

減税要件の50㎡以上というのは、登記簿に記載の床面積のことになるため、売買契約書だけを見て住宅ローン減税の対象になるという判断は避けましょう。

 

登記簿と売買契約書に書かれているものとでは面積の算出方法が異なる為、これもきちんと確認が必要です。

 

あくまで減税制度は一定規模以上の大規模な高額リフォーム工事を行った人への優遇措置なので、適用条件に床面積50㎡以上というのも頷けます。

 

はるこ
住宅ローン減税の条件って多く見えて混乱しそうだわ…。

 

あつし
だからこそ一つ一つ確認しながら行っていくことが大事なんだよ。

 

【外壁塗装】住宅ローン減税の申請の仕方

書類

住宅ローン減税は自動的に行われるわけではなく、あくまでも住宅の所有者が申告手続きをしなければなりません。

 

減税をきちんと受けるためにも申請方法や手順を把握して、記入漏れや訂正する手間を防ぎましょう。

 

確定申告をする

外壁塗装のリフォームを行ったら制度を利用する人自身が確定申告書で申請をします。

 

確定申告によって翌年度に納める税額が決まります。

 

会社勤めの人は給与から天引きで会社が申告代行をしてくれていますが、住宅ローン減税を受けるには税務署へ自身が申告しなければいけません。

 

一度申告を済ませれば翌年以降住宅ローン控除期間中は自動的に控除が適用されることとなります。

 

申告受け付け開始時期は毎年2月15日頃からとなっていますので、期間中は非常に混雑が見られるため早めに準備しておきましょう。

 

確定申告に必要な書類

住宅ローン控除申請時の書類として申告書以外に下記のものが必要となります。

 

●住宅借入金特別控除の計算明細書

税務署で書式を入手できるほか、税務署のホームページからダウンロードも可能ですので事前に必要事項を記入して、申告書と一緒に提出しましょう。

 

●増改築等工事証明書

これの発行はリフォーム会社や、もしくはリフォーム会社から他の機関に依頼して発行することがある書類です。

 

増改築等工事証明書の発行ができるところは限られています。

増改築等工事証明書発行可能箇所
  • 建築士事務所に登録している建築士
  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人

 

もし、リフォーム会社で発行が難しい場合は、費用面と含めて事前に見積もりと一緒に確認しておいた方が良いでしょう。

 

また、この証明書を取得するために揃えなければならない書類があります。

 

増改築等工事証明書取得時必要書類
  • 申請家屋の登記事項証明書等
  • 工事請負契約書等
  • 工事費内訳明細書
  • 間取りの工事前と工事後の図面と写真

 

●登記事項証明書(登記簿謄本)

登記簿謄本には建物の床面積や築年数といった情報が載っていて、土地と家屋とに分かれていますが、家屋の方を発行するようにしてください。

 

発行は法務局でできるほか、法務局のサイトからオンラインでの発行も可能です。

 

●住宅ローン年末残高を証明するもの

住宅ローン控除額はローン残高によって決まる為、借入先の金融機関等が発行する住宅ローン年末残高証明書が必要です。

 

複数から借り入れしている場合、各箇所からの証明書が必要となってますので注意してください。

 

金融機関によって送付されてくる時期は異なるようですが、だいたい9月下旬から1月中頃の期間に送られてきます。

 

万が一紛失してしまった時は金融期間へ連絡して再発行手続きを行いましょう。

 

●給与所得の源泉徴収票

会社員であれば所得額、納税額が収入の証明になるため必要書類になります。

 

●リフォーム補助金額証明

何かしらの補助金を利用した際に工事費から補助額を差し引く必要がありますので、補助をうけた場合に発行される証明書類は無くさないようにしましょう。

 

あつし
書類によってはすぐ取得できないものもあるので余裕を持って揃えましょう

 

【外壁塗装の減税】投資型減税

投資

 

投資型減税ってなに?

住宅ローン以外の減税方法以外では、投資型減税(住宅特定改修特別税額控除)があります。

 

これは耐久性省エネが優れた住宅を一括で購入やリフォームした際に利用できる減税です。

 

投資型減税の適用リフォーム として下記があげられています。

 

投資型減税適用リフォーム
  • 耐久性向上リフォーム⇒最大控除額65万円、控除対象限度額650万円(対象は長期優良住宅、低炭素住宅として認められた住居)
  • 省エネ性能向上リフォーム⇒控除限度額20万円
  • バリアフリー性能向上リフォーム⇒控除限度額25万円
  • 多世帯同居のためのリフォーム⇒控除限度額25万円

 

外壁塗装で塗料に遮熱性や断熱の物を使用することで、省エネ性向上リフォームとして該当しますが要件は前もって確認してみてください。

 

投資型減税の省エネリフォームの該当要件としての条件もあります。

 

実際に居住する建物であること。

複数の物件を所有していても主に住んでいる建物のみ対象となります。

  1. リフォーム費用が50万円以上
  2. 控除を受ける年の所得が3000万円以下
  3. 断熱性能、もしくは省エネの基準が平成28年の基準以上
  4. 住居の床面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上が居住用のこと

 

外壁塗装をするときの減税方法まとめ

 

外壁塗装リフォーム時の減税についてお伝えしました。

 

まとめると、このように2つの減税の方法があります。

  1. 住宅ローン減税(住宅借入特別控除)
  2. 投資型減税(住宅特定改修特別税額控除)

 

条件や必要な書類など難しいように見えますが、一つずつチェックしながら行っていけば大丈夫です。

 

減税のことを知らない人もいると思いますが、外壁塗装のリフォームを検討する際に要件を確認して当てはまれば是非申請をしましょう!

 

申請の準備は大変ですが、せっかく減税制度があるので利用しないともったいないですからね。

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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2020年4月9日

 

 

 

 

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