少しでもお得に!耐震リフォームで受けられる減税を確認しよう!

 

リフォームをする目的っていろいろありますよね。

 

  • 古くなったからリフォームをしたい
  • お家をおしゃれにしたい
  • 家族が増えたからリフォームをしたい

 

人によってさまざまだと思います。

 

その中でもリフォームをする際に、耐震について考えたことはありませんか?

 

近々大きな地震が来るのではないかと懸念されている世の中。

 

耐震対策はとても大切です。

 

今回は、そんな耐震リフォームをする際に少しでもお得にできる術として、耐震リフォームの際に受けられる減税についてまとめました。

 

ぜひ、最後まで読んでみて下さいね!

 

はるこ
耐震リフォームね。あっくん、うちは大丈夫なのかしら?

 

あつし
もちろん!もし地震があったら母さんが心配だし、しっかり耐震リフォームもしてあるよ!

 

耐震リフォームで受けられる減税って何がある?

 

耐震リフォームでは様々な減税を受けることができます。

 

耐震リフォームをする際の減税では、住宅借入金等特別控除既存住宅を耐震改修した場合の税額控除固定資産税の減額があります。

 

このように耐震リフォームをする際には多くの減税を受けることができるのです。

 

もし、これから耐震リフォームを考えられているのであれば、少しでもお得にリフォームできるように減税について知っておいて損はありません!

 

はるこ
ちなみにどれぐらいの減税してくれるの?

 

あつし
うーん。そうだね。大体は1~10%ぐらいが多いかな?

 

はるこ
えっ?そんなに少ないの!?それじゃあまり意味がないんじゃないの?

 

あつし
そんなことないよ!リフォームにかかる費用とかはとても大きなものが多いから、1~10%といっても結構な額になると思うよ。

 

耐震リフォームをしよう!リフォームの際に受けられる減税!

 

先ほども述べたように、耐震リフォームをする際には、住宅借入金等特別控除既存住宅を耐震改修した場合の税額控除固定資産税の減額が受けられます。

 

しかし、耐震のためのリフォームはすべて受けられるというわけでもなく、もちろん条件が伴います

 

では、それぞれの減税の内容や条件を確認していきましょう!

 

耐震リフォームの減税その①住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除とは、住宅ローンを控除してくれる制度です。

 

もっと詳しく説明すると…

 

住宅ローン等を利用して住宅の購入や新築または増改築等をした場合。

 

一定の要件に当てはまるときは、住宅ローンの年末残高の合計額を基として計算した金額を所得税額から控除することができる制度です。

 

基本的には1%ほどの免除が多いです。

 

引用:不動産ジャパン

 

条件

1・取得後6ヶ月以内に居住し、控除を受ける年の年末に引き続き住んでいること

2・控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること

3・登記事項証明書の家屋の専有面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上が自己居住用であること
(増改築の場合は増改築後の面積が50㎡以上であること)

4・10年以上にわたって分割返済する借入金があること
(親族などからの個人的な借入や0.2%に満たない利率による勤務先からの借入金は除く)

5・居住した年及びその前後2年間(通算5年間)居住用の財産の3,000万円の特別控除等の特例を受けていないこと

6・既存(中古)住宅の場合、次のいずれにも該当する住宅であること

(1)建築後使用されたものであること

(2)次のいずれかに該当する住宅であること

(ア)取得する建物が耐火建築物の場合は築後25年以内であること

(イ)木造など非耐火建築物の場合は築後20年以内であること

(ウ)新耐震基準に適合する建物であること(この要件による特例の適用は2005年4月1日から、申告時に耐震基準適合証明書を添付)ただし、既存住宅売買瑕疵保険に加入後2年以内の一定の住宅であることが証明された場合を含む

(エ)2014年4月1日以降、耐震基準に適合しない既存(中古)住宅(要耐震改修住宅)を取得した場合で、その住宅を取得する日までに耐震改修工事の申請等をして居住する日までに耐震改修工事を完了し、耐震基準に適合することが証明されたこと等の一定の要件を満たす建物であること(

3)親族や事実婚の相手など生計を一にする人などから取得した住宅・贈与による住宅でないことなお、2016年4月1日以降、住宅の購入や新築などをする一定の非居住者にも適用が可能となりました。

引用:不動産ジャパン

 

はるこ
うーん。なんだかたくさんあって細かいわね。なんだかよくわからないわ。

 

あつし
まぁそうだね。でもそこまで難しいことは書いてないよ。

  • 住宅ローンを組んでいるか
  • その住宅ローンがどれぐらいのものなのか
  • 申請するときの取得がどれぐらいなのか
  • どのぐらいの家のリフォームをしているか

ってことかな?

リフォームする際に確認しておいて損はない内容だから、実際確認するときはわかりやすいと思うよ。

 

耐震リフォームの減税その②既存住宅を耐震改修した場合の税額控除

既存住宅を耐震改修した場合の税額控除とは…

 

以下の条件のとき

  • 主に旧耐震基準で建てられた住宅が対象
  • 耐震リフォームを2021年12月31日までに行った場合

 

国が定める耐震改修の標準的な費用の額の10%工事完了の年1年限りで所得税から控除することができる制度です。

 

分かりやすいように例を出してみます。

 

耐震リフォームをする際に250万かかった場合、250万10%、25万円を工事完了した年から1年間、所得税から控除してもらえます。

 

条件

対象となる住宅は、1981年5月31日以前に建築された居住用の家屋で、新しい耐震基準に適合していない家屋であることが前提です。ただし、こうした居住用家屋が複数ある場合には、主として使用している家屋一つだけに限られます。
適用を受けようとする人の要件は、国内に居所を持つ居住者であること以外、特にありません。「2-1住宅借入金等特別控除」のように、一定の住宅ローンの借入や合計所得金額3,000万円以下という制限もありません。

 2016年4月1日以降、住宅を耐震リフォーム等する一定の非居住者にも適用が可能となりました。

また、A.住宅借入金等特別控除B.特定増改築をした場合の住宅借入金等特別控除D.既存住宅を特定改修した場合の税額控除との重複適用に制限はありません。

引用:不動産ジャパン

 

あつし
控除を受けられる基準としてわかりやすいのが、旧耐震基準から新耐震基準にリフォームするってことだね。

もちろんほかにもあるけど、基本的には耐震基準がかかわっていることが多いんだ。

 

耐震リフォームの減税その③固定資産税の減額

固定資産税の減額とは、耐震リフォームを完了した翌年度分以降の一定期間、固定資産税の税額の2分の1相当額を減額するという制度です。

 

主に旧耐震基準で建てられた住宅、新耐震基準を満たさない場合、耐震基準に適合するような費用50万円を超える耐震リフォーム行った場合が対象です。

 

条件

対象となる住宅は1982年1月1日以前に建築された住宅です。

対象となる工事は50万円超の耐震改修です。

耐震改修に関する所得税の特例「2-1住宅借入金等特別控除」、「2-2既存住宅を耐震改修した場合の税額控除」の要件を満たせば、この固定資産税の減額制度と併用することができます。

引用:不動産ジャパン

 

はるこ
併用できるってことはさっきのこの3つを合わせて受けることができるってことね。

 

あつし
そういうこと!

もちろん条件次第でもあるけど、3つ合わせて減税を受けると結構な額になると思うから、ぜひ耐震リフォームを考えている人はチェックしてみたほうがいい思うよ!

 

耐震リフォームで受けられる減税まとめ

 

今回のまとめは以下の通りです。

 

  • 耐震リフォームをする際に受けられる減税は

 ①住宅借入金等特別控除

 ②既存住宅を耐震改修した場合の税額控除

 ③固定資産税の減額

  • それぞれ様々な条件があるが、基本的には耐震基準がかかわっていることが多い
  • 併用することができるので、ぜひ耐震リフォームを考えている人はチェックしてみよう!

 

 

はるこ
地震は本当に怖いわね。ちゃんと準備しないといけないわね。

 

あつし
そうだね。地震の被害を最小限に抑えるためにも、耐震リフォームをやっておくのがおすすめだね。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

 

 

 

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